新型コロナウイルスの感染拡大が事業者を直撃しています。私はコロナ対策特別融資の必要性を2月17日の本会議一般質問で訴えましたが、当時は区当局は「それほどの影響は把握していないので融資制度の創設はしない」との回答でした。それからしばらくしてやっと融資制度ができたり、その他の支援制度が出てきました。やはりお役所は現場感覚がないといえます。いまは事態の深刻化ゆえの各種給付金制度ができて若干の補償がされるようになりました。しかし、これでもまだまだたりません。事業者は人件費のほか、家賃、リース代、光熱水費、借金の返済などなど、営業してなくてもかかるコストが膨大です。そこのところをわかってないため、支援が中途半端になります。私に相談に来られる方々は、これからどうやって支払いを続けるか、非常に厳しい方が多く、なんとかして救い出さないといけないと思います。まずは今ある制度を使いこなし、そして、現状をもっと国や自治体に知ってもらい、支援策の拡充をしなければなりません。いつ終わるかわからない危機を乗り越える資金を提供することがいま至急求められます。