板橋区役所の行財政改革・議会改革

（1）区役所の行財政改革
板橋区における税金の無駄をなくし、浮いた部分を区民に還元する政治・行政を実現します。行政事務を効率化し、行政コストを削減します。業務委託、指定管理など民間活用の推進で、行政コストを削減します。

（2）区政報告会を定期的におこないます！
板橋区の今、未来をしっかり伝え、板橋区・区議会で進められていることや審議されていることを皆様にしっかりお伝えします。

（3）政務活動費の使途を公表し、適正に使用いたします！
政治活動に使用する政務活動費。政務活動費の不正使用に端を発する号泣会見をはじめこの使用方法が問題となっています。板橋区議会で討議されている「政務活動費あり方検討会」。ここで使途基準を明確化し、適正使用化を図っています。

（4）議会のスリム化、議員定数削減を！
議員定数を現在より削減しても、議会運営や区民意見の反映に影響はありません。議員定数を削減し、議会におけるコスト削減を行います。議員定数が減ることにより、議員一人一人の意識や緊張感が変わり、議会の活性化につながります。

地域のまちづくり

（1）区内再開発による板橋まちづくり
高島平、ＪＲ板橋駅、大山、上板橋再開発で、地域の賑わいとまちの活性化、生活の質の向上と交通機能強化を図ります。

（2）公園の整備・拡充
史跡公園（陸軍板橋火薬製造所跡、理化学研究所跡地）の整備で学びと憩いの場の整備を行います。

（3）板橋公園、高島平などの公園・遊歩道整備
板橋公園や高島平緑地など、公園、遊歩道の整備で、賑わいと憩いの場を作ります。民間事業者の活用で、スポーツ施設の整備などを行い、区民のスポーツ参加を促すとともに、オリンピックをはじめとした各種スポーツ大会選手の育成を後押しします。

健康・福祉・医療

（1）介護
介護職での収入が低いことは問題となっており、介護現場の職員の定着率向上が課題となっております。東京都とも連携し、介護職の方の収入アップ、待遇改善を勧めます。また、介護福祉士等資格取得支援を行い、介護人材を育てます。これらにより、介護をする人、される人の双方にやさしい区政を作ります。老々介護、ヤングケアラー、８０５０問題解決のため、区の相談・支援体制の拡充を行います。

（2）地域包括支援の充実
高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者を支えつつ、暮らしを守るため、地域包括支援体制を充実させます。地域包括ケアシステムの中核を担う、支援団体等への補助の充実を図り、支援団体への支援強化と担い手の育成を行います。

（3）地域包括支援センター
地域包括支援センターの充実と支援の向上を図ります。介護や障がい者支援の隙間をつくらない！頼りになる介護、福祉支援を目指します。

（4）医療
地域医療の質を上げ、数を増やし、区民の医療ニーズに応えます。小児科の増設を促し、子育てと医療が密着したまちづくりを進めます。 ジェネリック薬の普及促進で医療費の抑制を図り、持続可能な国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の確立を図ります。

（5）福祉
セーフティーネットとしての福祉の確立を図ります。生活困窮者の就労支援で、自立を促進します。残念ながら少なからず発覚する生活保護の不正受給。生活保護の不正受給をなくし、公平公正な制度を維持します。

（6）障がい者支援
障がい者に対する理解を深め、区の支援体制の確立を行います。
障がい者の自立支援の援助を拡大し、就労支援を充実します。
障がい者の就労支援対策の一環として、資格取得支援を行います。
福祉園等の工賃を上げる取り組みを行います。
区役所での障がい者雇用の拡大に取り組みます。
内部障害の理解を深め、内部障害者のヘルプマークの普及啓発に力を入れます。

（7）妊産婦、児童虐待防止、不妊治療支援
健康福祉センターの相談機能強化で、妊娠・出産・育児をトータルで支える仕組みを確立します。産婦への補助、支援の充実を図ります。児童虐待を未然に防止し、子どもと保護者の支援を行うため、板橋区子ども家庭総合支援センター（児童相談所）の機能を強化します。不妊治療に対する相談体制の強化と助成制度の拡充を行います。

子育て・教育

（1）子育て支援策
待機児童ゼロ実現へ。認可保育所、小規模認可保育所の増設で待機児を無くします。さらに、保育園の偏在による保育ニーズのミスマッチを削減するため、地域の状況に配慮した保育園の増園を行います。保育所、保育園、家庭福祉員の環境・待遇改善で保育環境を良好にし、保育する方、される方の安心を確保します。仕事と保育の両立ができる板橋区を実現いたします。

（2）教育
教育のIT化の更なる推進で、教育の質の向上と子どもの学びをより深いものにします。教育のITC化の更なる進展で、教師と児童生徒の双方向のオンライン授業やコミュニケーションを進め、教育の質を向上させます。学校教員の増員で指導力の強化を図ります。小１プロブラム、中１ギャップをなくし、授業についていけない子どもをなくします。法教育、税教育、道徳教育など多角的な視野に立った教育を行うことにより、子どもたちの学びと成長につなげます。いじめや不登校などの未然防止、改善及び解決並びに学校内の教育相談体制の充実を図るため、スクールカウンセラーを増員します。子どもの小中学校の躯体の耐震化は完了しました。今後は、教室や廊下などの内部の耐震化を万全なものにしていきます。

（3）いじめの撲滅、学校での体罰の撲滅を図ります。
児童生徒、学校、保護者が連携し、相互に信頼関係が築ける学校運営を図ります。

（4）発達障がい児（者）支援
発達障害に対する理解促進と支援を充実します。教育現場における発達障がい児（者）の教育の充実を図ります。障がい者に対する差別をなくし、共に支えあえる教育環境を整えます。

経済対策

（1）企業支援
区内産業の育成のため、補助金の創設や支援制度の拡充で企業が元気ないたばしを作ります。制度融資の拡充、強化により、区内事業者の資金繰り支援を行います。区が支援し、企業のビジネスマッチングを行い、商工業の発展を促します。区内事業者の事業承継支援を拡充行います。プレミアム商品券の発行で消費を刺激し、企業と消費者の支援を行います。いたばしペイをはじめとしたオンライン決済支援を行い、集客支援と消費の拡大を後押しします。板橋のいっぴん事業の更なる周知により、区内産品のブランド力を強化します。区内産品をふるさと納税の返礼品にし、区内での消費と雇用を増やす取り組みを行います。

（2）人への支援
働く人のための資格取得支援を充実し、企業に求められる人材を育てます。育児と仕事を両立させるため、保育園に入りやすくし、企業内保育園の設置支援を行います。区の制度を活用し、区民の出費を抑え、所得が増加するのと同様の効果をもたらします。

環境・災害対策

（1）脱炭素
ゼロカーボン実現のため、区役所と区民、区内事業者共同での二酸化炭素排出削減の取り組みを行います。板橋区環境アクションポイント事業の拡充を行い、取り組んでいる方によりメリットのある事業へ深化させます。

（2）LGBTQ
LGBTQの理解促進を図り、多様性に関する区民理解を促進し、差別を無くします。すべての人が大切にされるやさしいまちづくりを進め、どんな性のあり方も尊重される板橋区を目指して取り組みを進めていきます。区の進めるパートナーシップ制度の拡充を進めます。

（3）災害
震災対策の強化を行い、想定されている南海トラフ地震など、首都直下型地震に対応した備えを万全にします。災害時に犠牲となる方の多い高齢者・障がい者等の要援護者の把握と救助の迅速体制を確立します。国、都、他自治体との連携で、総合防災力の強化を図ります。災害時のスマホ等の携帯電話の利用ができるよう、複数の充電場所を確保します。災害時にもWi-Fiが利用できるよう、区の避難所におけるWi-Fi設備設置を積極的に行います。携帯キャリアとも協力し、災害時にWi-Fiが使えるよう、体制を構築します。災害備蓄物資に、女性や子ども、アレルギーに対応した備蓄物資を配備します。

（4）風水害
100年に一度の水害対策のため、荒川の決壊防止策を国、都と共に行います。荒川決壊時に深刻な影響が想定される、舟渡、新河岸、三園、高島平、蓮根などの地域に、縦方向に避難できる避難所の設置及び指定場所の確保を行います。がけ崩れ、水害対策の必要な重点個所の把握と支援体制の確立を行い災害時の迅速な対応を図ります。防災警報の早期発令で逃げ遅れの出ない体制を整えます。区民の生命と財産を守るため、あらゆる手段を講じ災害対策を行います。

（5）まちづくりによる減災
高島平、ＪＲ板橋駅、大山、上板橋の４地域の再開発で、防災力の向上を図ります。細街路の安全確保と避難通路の確保で、災害時の逃げ道を確保します。木造密集地域の解消で災害に強いまちづくりを実現します。建物耐震化の助成を拡充し、区民が建物の耐震化に取り組みやすくします。