基本政策 policy

長瀬達也 5つの約束 5 Promise

01.

何よりも区民のための政治を!

選挙前だけでなく、選挙後も日常的に街頭演説を行います!
若者への政治参加への取り組みを大切にします。
学生インターンの積極的な取り入れを行い、日本の将来を担う人材を育成します。
板橋区における税金の無駄をなくし、浮いた部分を区民に還元する政治・行政を実現します。
行政事務を効率化し、行政コストを削減します。
業務委託、指定管理など民間活用の推進で、行政コストを削減します。

02.

板橋区議会大改革!

(1)区政報告会を定期的におこないます!
板橋区の今、未来をしっかり伝え、板橋区・区議会で進められていることや審議されていることを皆様にしっかりお伝えします。

(2)政務活動費の使途を公表し、適正に使用いたします!
政治活動に使用する政務活動費。政務活動費の不正使用に端を発する号泣会見をはじめこの使用方法が問題となっています。板橋区議会で討議されている「政務活動費あり方検討会」。ここで使途基準を明確化し、適正使用を行っています。

03.

子育て・教育・介護・医療・福祉・障がい者支援の充実

(1)子育て支援策
待機児童ゼロ実現へ。認可保育所、小規模認可保育所の増設で待機児無くします。保育所、保育園、家庭福祉員の環境・待遇改善で保育環境を良好にし、保育する方、される方の安心を確保します。仕事と保育の両立ができる板橋区を実現いたします。

(2)教育
学習指導講師の増員で指導力の強化を図ります。教育の質の向上とIT化を進め、さらなる学力向上を図るとともに、小1プロブラム、中1ギャップをなくし、授業についていけない子どもをなくします。コロナ禍における、教育のITC化の更なる進展で、双方向のオンライン授業を進め、コロナに負けない強い教育環境を作り、子どもたちの学びと成長につなげます。

(3)いじめの撲滅、学校体罰の撲滅を図ります。
児童生徒、学校、保護者が連携し、相互に信頼関係が築ける学校運営を図ります。

(4)発達障がい児(者)支援
発達障害に対する理解促進と支援を充実します。教育現場における発達障がい児(者)の教育の充実を図ります。

(5)介護
介護職での収入が低いことは問題となっており、介護現場の職員の定着率向上が課題となっております。東京都とも連携し、介護職の方の収入アップ、待遇改善を勧めます。また、介護福祉士資格取得支援を行い、介護人材を育てます。これらにより、介護をする人、される人の双方にやさしい区政を作ります。

(6)地域包括ケアシステムの確立
高齢者のくらしをまもるための地域包括ケアシステムの確立のため、全力で取り組みます。
地域包括ケアシステムの中核を担う、支援団体等への補助の充実を図ります。

(7)地域包括支援センター
地域包括支援センターの充実と支援の向上を図ります。
介護の隙間をつくらない!頼りになる介護支援を目指します。

(8)医療
地域医療の質を上げ、数を増やし、区民の医療ニーズに応えます。小児科の増設を促し、子育てと医療が密着したまちづくりを進めます。
ジェネリック薬の普及促進で医療費の抑制を図り、持続可能な国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の確立を図ります。

(9)福祉
セーフティーネットとしての福祉の確立を図ります。生活困窮者の就労支援で、自立を促進します。残念ながら少なからず発覚する生活保護の不正受給。生活保護の不正受給をなくし、公平公正な制度を維持します。

(10)障がい者支援
障がい者に対する理解を深め、区の支援体制の確立を行います。
障がい者の自立支援の援助を拡大し、就労支援を充実します。
障がい者の就労支援対策の一環として、資格取得支援を行います。
福祉園等の工賃を上げる取り組みを行います。
区役所での障がい者雇用の拡大に取り組みます。
内部障害の理解を深め、内部障害者のハート・プラスマークの普及啓発に力を入れます。

04.

災害・風水害に強いまちづくり

(1)災害
震災対策の強化を行い、首都直下型地震に対応した備えを万全にします。
災害時に犠牲となる方の多い高齢者・障がい者等の要援護者の把握と救助の迅速体制を確立します。
国、都、他自治体との連携で、総合防災力の強化を図ります。
災害時のスマホ等の携帯電話の利用ができるよう、複数の充電場所を確保します。
災害時にWi-Fiが利用できるよう、区の避難所におけるWi-Fi設備設置を積極的に行います。
携帯キャリアとも協力し、災害時にWi-Fiが使えるよう、体制を構築します。

(2)風水害
100年に一度の水害対策のため、荒川の決壊防止策を国、都と共に行います。
がけ崩れ、水害対策の必要な重点個所の把握と支援体制の確立を行い災害時の迅速な対応を図ります。
防災警報の早期発令で逃げ遅れの出ない体制を整えます。
区民の生命と財産を守るため、あらゆる手段を講じ災害対策を行います。

05.

いきいきと働ける企業と人の支援

(1)企業支援
区内産業の育成のため、補助金の創設や支援制度の拡充で企業が元気ないたばしを作ります。
区の支援の元、企業のマッチングを行い、商工業の発展を促します。
プレミアム商品券の発行で消費を刺激し、企業と消費者の支援を行います。
オンライン決済支援を行い、集客支援を行います。
2020年オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客誘致を進め、区内の消費拡大を目指します。

(2)人への支援
働く人のための資格取得支援を充実し、企業に求められる人材を育てます。
育児と仕事を両立させるため、保育園に入りやすくし、企業内保育園の設置支援を行います。
区の制度を活用し、区民の出費を抑え、所得が増加するのと同様の効果をもたらします。

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